全国研究大会ガイドライン【 運営申し合わせ事項 】
全日本高等学校書道教育研究会本部事務局と全国大会開催都道府県事務局における「全国研究大会 大会運営申し合わせ事項」について
全日本高等学校書道教育研究会では、2024年川崎特別大会運営に合わせ、今後の全国研究大会の指針となる「全国研究大会ガイドライン」を設定いたしました。
1. 最新の全国大会運営ガイドライン情報は、2025年6月4日の和歌山大会最終案内WEBサイトに、公開・更新いたします。
2. 和歌山大会で活用した開催要項に関する引き継ぎデジタルデータは、全てホームページ上のクラウドに収納し、次回大会以降の運営委員会事務局と情報を共有します。
【参考資料 大会ガイドライン】
２０２４川崎特別大会大会規約 → ２０２４川崎特別大会大会規約
全日本高等学校書道教育研究会 全国大会 開催申合せ事項 an agreed item 改訂版 更新版 20250308
発行日： 2025（令和7）年3月8日
2023(令和5)年5月17日全国役員会 改訂：2024年10月26日 2025年3月6日
活用部署：
全国大会開催都道府県運営委員会、全日本高等学校書道教育研究会本部事務局、研究・事業推進委員会
概要:
本ドキュメントは、全日本高等学校書道教育研究会（以下、「本部」と記述）が主催する全国大会の開催にあたり、開催都道府県と本部間の役割分担、申請手続き、運営方法、報告事項などを明確に定めた申合せ事項の改訂更新版です。2024年川崎特別大会、2025年和歌山大会、2026富山大会運営の内容が反映されています。本ドキュメントは、円滑かつ効率的な全国大会の運営を目的としており、2030年までの全国研究大会の開催申し合わせ事項として、随時更新していきます。
主要テーマおよび申し合わせ事項:
本申合せ事項は、以下の主要なテーマに沿って申し合わせ事項を規定しています。
Ⅰ. 文化庁への対応:
• 文化庁への後援依頼、大会講師の派遣依頼、大会報告は、会長・理事長・事務局長が対応します。
• 大会開催都道府県は、大会6ヶ月前までに文化庁後援申請に必要な書類（大会要項、予算書、大会運営委員会役員名簿、大会規約等）の元データとPDFデータを本部事務局に送信し、本部事務局が文化庁へ提出します。
• 大会終了後、大会集録（広告なし・白表紙）20部と、大会報告総括資料・決算書（押印不要）を大会開催都道府県が本部事務局に送信し、本部事務局が文化庁へ提出します。
• 全国研究大会の文化庁派遣講師を要請する場合の諸費用は、原則大会開催都道府県が全額負担します。
Ⅱ. 全国高等学校長協会、公益社団法人全国高等学校文化連盟への対応:
• 全国高等学校長協会への後援申請は、2024年以降実施しないことが明記されました。
• 公益社団法人全国高等学校文化連盟への後援申請は、2025年大会より本部事務局が「全国高等学校文化連盟書道専門部」に対して新規に行います。
Ⅲ. 開催都道府県市町村関係への対応:
• 主催または後援の依頼、来賓派遣の申請は、都道府県・市町村の様式に従い、大会運営委員会が発出します。申請書式がない場合は本部事務局が準備した様式を参考にします。申請書類の写しは本部事務局へ送付します。
• 開催都道府県の補助金申請は、大会開催10ヶ月前の前年9月初旬までに、大会開催都道府県運営委員会が関係機関に必要書類を提出します。提出書類には、補助金申請書、大会要項（案）、収支予算書（案）、過去3年間の大会資料（研究集録）、全日本高等学校書道教育研究会会則および役員一覧、その他関係機関からの指示文書が含まれます。
• 主催・後援を受けた都道府県・市町村への大会後報告（事業終了報告、大会集録、収支決算書等）は、大会開催都道府県が行います。
• 都道府県・市町村からの来賓にかかる費用（大会集録、懇親会、交通費等）は、大会開催都道府県が全額負担します。
Ⅳ. 協賛広告関係について:
• 協賛広告の募集要項は、本部渉外部長・本部事務局と大会開催都道府県事務局が協議し作成します。
• 広告費の納付先口座は、全国協賛は本部渉外部と本部事務局が指定した口座に、大会開催都道府県の協賛扱いは大会運営委員会指定口座とします。
• 開催都道府県内および開催ブロック内の協賛活動は開催都道府県運営委員会が協議し決定、それ以外の全国区の協賛は本部渉外部・本部事務局が担当します。
• 全国協賛金は、会長・理事長の承認を得て原則全国研究大会運営補助金に充てられ、その運用目的を全国研究大会メイン会場利用料金付帯設備利用料金とし、大会運営に必要な費用とします。
• 全国協賛金より全国研究大会必要経費として次の予算を計上し支出します。
①全国協賛活動の渉外活動諸費用
②全国研究大会準備支援に関する支援会議派遣費
③研究・事業推進委員会事業活動費・交通費
Ⅴ. 大会関係について:
• 主催・後援の都道府県教育委員会への本部からの挨拶（大会開催依頼、後援依頼、御礼、概要報告、行政支援継続等）は、開催都道府県の全国研究大会運営に際し、適切な日時を大会開催都道府県運営委員会と都道府県教育委員会が調整し、本部事務局に報告後、会長・理事長の派遣を要請します。
• 本部・大会開催都道府県前日打合せ会は、「大会前日準備業務及び打合せ」とし、準備作業を優先します。役割は事前に明確にし、事前協議で対応するため、原則として前日打合せでの業務調整会議は行いません。
• 総会、情報交換会、チャレンジ分科会は本部役員会各常任理事が企画運営を担当します。
• 大会終了後2ヶ月以内を目処に、第2回全国役員会において大会報告、開催都道府県と次期・次々期の開催都道府県への全国研究大会業務引継ぎ会を行います。
• 全国研究大会業務引継ぎ会では、「全国大会開催に関する申合せ事項（改訂最新版）」と本部からの発出文書・事務的文書のデータ引継ぎを行います。
• 大会開催都道府県は、全国大会引継ぎ会で「大会報告・総括に関する報告（略式）」（成果と課題、次年度以降の継続課題を明記）と「監査済み収支決算書」を作成・提出します。
• 収支決算に関する協議は大会終了後1ヶ月後から開始し、毎月開催の本部事務局会議で確認し、会長・理事長の承認を得た後、開催年10月の第2回全国役員会で報告されます。
• 大会運営での残金は「予備費扱い」とし、運用を次のようにし第2回本部役員会で報告し承認を得た課目・金額を計上します。
① 開催都道府県運営委員会の大会後の個人負担費用の未払い発生時の清算や収支決算後の諸連絡費用
② 開催都道府県から次年度以降の全国研究大会運営に関する協議及び担当役員の派遣に関する諸費用
③ 全日本高等学校書道教育研究会「維持運営基金」の定期積立
④ 次年度全国研究大会運営への運営資金とし、次年度全国研究大会の予算課目に「前年度全国研究大会からの繰越金」と、次年度大会運営委員会と本部事務局が協議の上、次年度全国研究大会の指定口座に振り込まれます。
その際、全国大会引継ぎ会では、次年度大会運営委員会事務局には現金出納の振込予定日を本部会計担当者と理事長から報告し、入金額を確定し振込を行います。
• 全国大会引継ぎ作業を通して、「持続可能性のある全国研究大会のあり方の解決課題」を共有します。
• 開催要項・組織表は可能な限りHP公開データとし、大会運営の基本資料は全国会員の共有情報とします。
• 次期大会に必要な新規の運営文書は大会運営委員会が作成し、事業を推進し、次期大会に引き継ぎます。
• 大会の企画・運営は、大会開催都道府県運営委員会が適宜本部事務局と連携して実施します。
• 本部役員の費用は、一般参加者と同様に本人負担となります。
• 本部役員が講師・助言者となる場合、謝礼・交通費は支払われません。
Ⅵ. プレ大会について:
• プレ大会は原則実施せず、開催都道府県で毎年企画される定期的な研究協議会・教科指導研修会などを活用し県内発表者の研究支援などが行われます。• 上記の運営に関わる予算について本部会計予算からの措置は行いません。
• ただし、全国大会の収支予算案として全国役員会が決定した予算金額のうち、本部の維持運営基⾦の中の大会補助金を、大会前年度の10月の全国役員会終了後に「開催都道府県全国研究大会前年度プレ発表（仮称）運営予備費」として先渡しすることができます。
• 先渡し金額を大幅に超過する費用がプレ発表（仮称）で計上される場合は、必要な金額の予算書を本部事務局に提出し、幹事会の承認を得て維持運営基金から積み崩します。ただし、維持運営基金残高の減額が継続している場合はこの限りではありません。
• プレ発表（仮称）運営予備費は臨時前渡金扱いとし、原則として開催年度の本部予算からの大会運営補助費の一部先渡し金額とします。大会運営補助費はプレ発表運営補助費の費用を差し引いた金額が交付されます。
• 全国大会決算は、2年間の支出全てが、大会長の監査と本部監査の対象となります。
Ⅶ. 全国大会運営予算支出までの手順:
• 全国研究大会運営補助金について
全国大会収支予算案は大会開催の3年前に仮予算案を提出し、大会開催前の幹事会で承認後、大会運営補助金を開催前に先渡しすることができます。
• 開催都道府県「協賛金」
・各都道府県内および本部渉外部による協賛活動の収益金は大会運営の原資とします。
・出納計画は、上記の順序に従い収支予算出納計画を詳細に決定した上で予算執行を進めます。
Ⅷ. 大会総括関係について:
• 本部・大会開催都道府県の検証・総括会議は大会終了後2ヶ月以内に行い、大会報告概要・収支決算書・都道府県別参加者数一覧を提出します。
• 開催都道府県の運営委員会総括は、大会終了後1ヶ月以内に終え、全国研究大会開催年度の後期の「全高書研会報」は大会総括でその報告を行い、編集は本部出版部長と大会開催都道府県が確認し、出版します。
• 大会開催都道府県は、広告入り集録を47都道府県に各1冊保存資料用として送付し、本部保存用として広告入り40冊、広告なし（白表紙）20冊を本部事務局に送付します。
• 大会報告資料・収支決算書の全国役員会での報告書式作成までの作業計画は本部事務局と協議し、計画的に大会後の処理作業を進めます。
• 大会開催都道府県は、大会運営に関して「全高書研名で発出した文書データ（都道府県市町村等への講演依頼を含む）」を、大会終了後2ヶ月以内に本部事務局に提出します。
Ⅸ. 全日本書写書道教育研究会との連携について:
• 全日本書写書道教育研究会に対する後援依頼・来賓派遣依頼は、本部事務局が行います。
• 全日本書写書道教育研究会より派遣された来賓に対する諸費用は、本部事務局が全額負担します。
Ⅹ. その他:
• 本部は必要に応じ大会開催都道府県と協議し、本申合せ事項を検討し、実運用に即した運用が必要な場合はこれを改訂し、持続可能な全国研究大会運営を目指します。
追記:
本改訂更新版の申合せ事項は、全国大会の運営における各関係者の役割と責任、手続き、スケジュールなどを明確にすることで、よりスムーズで透明性の高い大会運営を目指すものです。
特に、文化庁、全国高等学校長協会、全国高等学校文化連盟との連携、協賛広告の取り扱い、大会運営予算、プレ発表の実施、大会後の報告・引継ぎに関する規定を詳細に定めました。大会開催都道府県および本部は、本申合せ事項を十分に理解し、運営することで、開催都道府県の全国研究大会の運営の効率化と質の向上を実現し、また随時その運用指針を事業推進に即して改訂し、全国の高等学校書道教育の発展に貢献することとします。